【2022】Ｂ００１－３ 生活習慣病管理料
jun
やさしい診療報酬
【2022】注射通則
jun
注射通則
１ 注射の費用は、第１節及び第２節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 注射に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第３節の所定点数を合算した点数により算定する。
３ 生物学的製剤注射を行った場合は、生物学的製剤注射加算として、前２号により算定した点数に15点を加算する。
４ 精密持続点滴注射を行った場合は、精密持続点滴注射加算として、前３号により算定した点数に１日につき80点を加算する。
５ 注射に当たって、麻薬を使用した場合は、麻薬注射加算として、前各号により算定した点数に５点を加算する。
６ 区分番号Ｇ００１に掲げる静脈内注射、Ｇ００２に掲げる動脈注射、Ｇ００４に掲げる点滴注射、Ｇ００５に掲げる中心静脈注射又はＧ００６に掲げる植込型カテーテルによる中心静脈注射について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（悪性腫瘍を主病とする患者を除く。）に対して、治療の開始に当たり注射の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で化学療法を行った場合は、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ１日につき前各号により算定した点数に加算する。この場合において、同一月に区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料は算定できない。
イ 外来化学療法加算１
（１） 15歳未満の患者の場合 670点
（２） 15歳以上の患者の場合 450点
ロ 外来化学療法加算２
（１） 15歳未満の患者の場合 640点
（２） 15歳以上の患者の場合 370点
７ 前号に規定する場合であって、当該患者に対し、バイオ後続品に係る説明を行い、バイオ後続品を使用した場合は、バイオ後続品導入初期加算として、当該バイオ後続品の初回の使用日の属する月から起算して３月を限度として、月１回に限り150点を更に所定点数に加算する。
８ 第１節に掲げられていない注射であって簡単なものの費用は、第２節の各区分の所定点数のみにより算定し、特殊なものの費用は、第１節に掲げられている注射のうちで最も近似する注射の各区分の所定点数により算定する。
９ 注射に伴って行った反応試験の費用は、第１節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
算定要件（通知）
１ 注射に係る費用は、第１節注射料、第２節薬剤料及び第３節特定保険医療材料料（別に厚生労働大臣が定める保険医療材料のうち注射に当たり使用したものの費用に限る。）に掲げる所定点数を合算した点数によって算定する。
２ 生物学的製剤注射加算
（１） 「通則３」の生物学的製剤注射加算を算定できる注射薬は、トキソイド、ワクチン及び抗毒素であり、注射の方法にかかわらず、次に掲げる薬剤を注射した場合に算定できる。
ア ○局乾燥組織培養不活化狂犬病ワクチン
イ 組換え沈降Ｂ型肝炎ワクチン（酵母由来）
ウ 組換え沈降Ｂ型肝炎ワクチン（チャイニーズ・ハムスター卵巣細胞由来）
エ 肺炎球菌ワクチン
オ 髄膜炎菌ワクチン
カ 沈降破傷風トキソイド
キ ○局ガスえそウマ抗毒素
ク 乾燥ガスえそウマ抗毒素
ケ ○局乾燥ジフテリアウマ抗毒素
コ ○局乾燥破傷風ウマ抗毒素
サ ○局乾燥はぶウマ抗毒素
シ ○局乾燥ボツリヌスウマ抗毒素
ス ○局乾燥まむしウマ抗毒素
（２） 区分番号「Ｇ００５」中心静脈注射又は区分番号「Ｇ００６」植込型カテーテルによる中心静脈注射の回路より生物学的製剤を注入した場合は、「通則３」の加算を算定できる。
３ 精密持続点滴注射加算
（１） 「通則４」の精密持続点滴注射は、自動輸液ポンプを用いて１時間に30mL 以下の速度で体内（皮下を含む。）又は注射回路に薬剤を注入することをいう。
（２） １歳未満の乳児に対して精密持続点滴注射を行う場合は、注入する薬剤の種類にかかわらず算定できるが、それ以外の者に対して行う場合は、緩徐に注入する必要のあるカテコールアミン、βブロッカー等の薬剤を医学的必要性があって注入した場合に限り算定する。
（３） 区分番号「Ｇ００３」抗悪性腫瘍剤局所持続注入の実施時に精密持続点滴を行った場合は、「通則４」の加算を算定できる。
（４） 区分番号「Ｇ００５」中心静脈注射又は区分番号「Ｇ００６」植込型カテーテルによる中心静脈注射の回路より精密持続点滴注射を行った場合は、「通則４」の加算を算定できる。
４ 外来化学療法加算
（１） 「通則６」に規定する外来化学療法加算については、入院中の患者以外の関節リウマチ等の患者に対して、注射による化学療法の必要性、副作用、用法・用量、その他の留意点等について文書で説明し同意を得た上で、外来化学療法に係る専用室において、注射により薬剤等が投与された場合に加算する。
（２） 外来化学療法加算１を届け出た保険医療機関において外来化学療法加算１を算定するに当たり、当該保険医療機関で実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会（他の保険医療機関と連携し、共同で開催する場合を含む。）において、承認され、登録されたレジメンを用いて治療を行ったときのみ算定でき、それ以外の場合には、外来化学療法加算１及び２は算定できない。
（３） 外来化学療法加算は、次に掲げるいずれかの投与を行った場合に限り算定する。なお、この場合において、引き続き次に掲げる製剤を用いて、入院中の患者以外の患者に対して在宅自己注射指導管理に係る自己注射に関する指導管理を行った場合であっても、同一月に区分番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料は算定できない。
ア 関節リウマチ、クローン病、ベーチェット病、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎、尋常性乾癬、関節症性乾癬、膿疱性乾癬又は乾癬性紅皮症の患者に対してインフリキシマブ製剤を投与した場合
イ 関節リウマチ、多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎、全身型若年性特発性関節炎又はキャッスルマン病の患者に対してトシリズマブ製剤を投与した場合
ウ 関節リウマチの患者に対してアバタセプト製剤を投与した場合
エ 多発性硬化症の患者に対してナタリズマブ製剤を投与した場合
オ 全身性エリテマトーデスの患者に対してベリムマブ製剤を投与した場合
（４） 「通則７」に規定するバイオ後続品導入初期加算については、外来化学療法加算１又は２を届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、バイオ後続品の有効性や安全性等について説明した上で、バイオ後続品を使用した場合に、当該バイオ後続品の初回の使用日の属する月から起算して、３月を限度として、月１回に限り算定する。
５ 特定入院料等注射の手技料を含む点数を算定した場合は、「通則３」から「通則５」までの加算は算定できない。なお、薬価基準に収載されている臨床試用医薬品を使用した場合は、第２節薬剤料は算定せず、第１節注射料及び第３節特定保険医療材料料のみ算定する。
６ 心臓内注射及び痔核注射等の第１節に掲げられていない注射のうち簡単なものに係る費用については、第２節薬剤料に掲げる所定点数のみ算定する。ただし、胸腔注入、前房注射、副鼻腔注入及び気管支カテーテル薬液注入法については、第２章第９部処置に掲げる所定点数をそれぞれ算定し、これらに係る薬剤料の算定に関しては第２章第５部投薬の区分番号「Ｆ２００」薬剤の（４）、（５）及び（８）の例による。
７ 第１節に掲げられていない注射のうち、特殊なもの（点数表にあっても、手技が従来の注射と著しく異なる場合等を含む。）の費用は、その都度当局に内議し、最も近似する注射として準用が通知された算定方法により算定する。
８ 区分番号「Ｇ００１」静脈内注射、区分番号「Ｇ００４」点滴注射、区分番号「Ｇ００５」中心静脈注射又は区分番号「Ｇ００６」植込型カテーテルによる中心静脈注射のうち２以上を同一日に併せて行った場合は、主たるものの所定点数のみ算定する。
９ 区分番号「Ｇ００４」点滴注射、区分番号「Ｇ００５」中心静脈注射及び区分番号「Ｇ００６」植込型カテーテルによる中心静脈注射の回路に係る費用並びに穿刺部位のガーゼ交換等の処置料及び材料料については、それぞれの所定点数に含まれ、別に算定できない。
10 人工腎臓の回路より注射を行った場合は、当該注射に係る費用は別に算定できない。
施設基準（告示）
施設基準（通知）
省略
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