【2022】Ｃ０１０ 在宅患者連携指導料
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やさしい診療報酬
【2022】Ｂ００１－２－７ 外来リハビリテーション診療料
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Ｂ００１－２－７ 外来リハビリテーション診療料
１ 外来リハビリテーション診療料１ 73点
２ 外来リハビリテーション診療料２ 110点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、リハビリテーション（区分番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群リハビリテーション料、区分番号Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料又は区分番号Ｈ００３に掲げる呼吸器リハビリテーション料を算定するものに限る。以下この区分番号において同じ。）を要する入院中の患者以外の患者に対して、リハビリテーションの実施に関し必要な診療を行った場合に、外来リハビリテーション診療料１については７日間に１回に限り、外来リハビリテーション診療料２については14日間に１回に限り算定する。
２ 外来リハビリテーション診療料１を算定する日から起算して７日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料及び外来リハビリテーション診療料２は、算定しない。
３ 外来リハビリテーション診療料２を算定する日から起算して14日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料及び外来リハビリテーション診療料１は、算定しない。
算定要件（通知）
（１） 外来リハビリテーション診療料は、医師によるリハビリテーションに関する包括的な診察を評価するものである。
（２） 外来リハビリテーション診療料１の対象患者は、状態が比較的安定している患者であって、リハビリテーション実施計画書において心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料に掲げるリハビリテーション（以下「疾患別リハビリテーション」という。）を１週間に２日以上提供することとしている患者である。
（３） 外来リハビリテーション診療料１を算定した日から起算して７日間は、疾患別リハビリテーションの提供に係る区分番号「Ａ０００」初診料、区分番号「Ａ００１」再診料又は区分番号「Ａ００２」外来診療料は算定できないものとし、当該７日間は、区分番号「Ａ０００」初診料、区分番号「Ａ００１」再診料又は区分番号「Ａ００２」外来診療料を算定せずに、疾患別リハビリテーションの費用を算定できるものとする。
（４） 外来リハビリテーション診療料２の対象患者は、状態が比較的安定している患者であって、リハビリテーション実施計画書において疾患別リハビリテーションを２週間に２日以上提供することとしている患者である。
（５） 外来リハビリテーション診療料２を算定した日から起算して14 日間は、疾患別リハビリテーションの提供に係る区分番号「Ａ０００」初診料、区分番号「Ａ００１」再診料又は区分番号「Ａ００２」外来診療料は算定できないものとし、当該14 日間は区分番号「Ａ０００」初診料、区分番号「Ａ００１」再診料又は区分番号「Ａ００２」外来診療料を算定せずに、疾患別リハビリテーションの費用を算定できるものとする。
（６） 外来リハビリテーション診療料１及び２を算定している場合は、疾患別リハビリテーションを提供する日において、リハビリテーションスタッフ（疾患別リハビリテーションの実施に係る理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士等をいう。以下同じ。）がリハビリテーション提供前に患者の状態を十分に観察し、療養指導記録に記載すること。また、患者の状態を観察した際に、前回と比べて状態の変化が認められた場合や患者の求めがあった場合等には、必要に応じて医師が診察を行うこと。
（７） 外来リハビリテーション診療料１及び２を算定している場合は、医師は疾患別リハビリテーション料の算定ごとに当該患者にリハビリテーションを提供したリハビリテーションスタッフからの報告を受け、当該患者のリハビリテーションの効果や進捗状況等を確認し、診療録等に記載すること。なお、リハビリテーションスタッフからの報告は、カンファレンスの実施により代えることとしても差し支えない。
施設基準（告示）
施設基準（通知）
第６の６ 外来リハビリテーション診療料
１ 外来リハビリテーション診療料に関する施設基準
（１） 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料の届出を行っていること。
（２） 当該診療料を算定する患者がリハビリテーションを実施している間、患者の急変時等に連絡を受けるとともに、リハビリテーションを担当する医師が直ちに診察を行える体制にあること。
２ 届出に関する事項
心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料の届出を行っていればよく、外来リハビリテーション診療料として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
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