【2022】Ｃ０００ 往診料
jun
やさしい診療報酬
【2022】Ａ１０６ 障害者施設等入院基本料
jun
Ａ１０６ 障害者施設等入院基本料（１日につき）
１ ７対１入院基本料 1,615点
２ 10対１入院基本料 1,356点
３ 13対１入院基本料 1,138点
４ 15対１入院基本料 995点
注１ 障害者施設等一般病棟（児童福祉法第42条第２号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児（同法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。）を入所させるものに限る。）及びこれらに準ずる施設に係る一般病棟並びに別に厚生労働大臣が定める重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病棟に関する施設基準に適合しているものとして、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟をいう。）であって、看護配置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
３ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間 312点
ロ 15日以上30日以内の期間 167点
４ 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
５ 当該病棟に入院している特定患者（当該病棟に90日を超えて入院する患者（別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものを除く。）をいう。）に該当する者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）については、注１から注３まで及び注12の規定にかかわらず、特定入院基本料として969点を算定する。ただし、月平均夜勤時間超過減算として所定点数の100分の15に相当する点数を減算する患者については、863点を算定する。この場合において、特定入院基本料を算定する患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、所定点数に含まれるものとする。
６ 当該病棟に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第62号）第５の３（１）のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３（２）のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１及び注３の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ ７対１入院基本料又は10対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合
（１） 医療区分２の患者に相当するもの 1,496点
（２） 医療区分１の患者に相当するもの 1,358点
ロ 13対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合
（１） 医療区分２の患者に相当するもの 1,343点
（２） 医療区分１の患者に相当するもの 1,206点
ハ 15対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合
（１） 医療区分２の患者に相当するもの 1,244点
（２） 医療区分１の患者に相当するもの 1,107点
７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 臨床研修病院入院診療加算
ロ 在宅患者緊急入院診療加算
ハ 診療録管理体制加算
ニ 医師事務作業補助体制加算
ホ 乳幼児加算・幼児加算
ヘ 難病等特別入院診療加算（難病患者等入院診療加算に限る。）
ト 特殊疾患入院施設管理加算
チ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
リ 看護配置加算
ヌ 看護補助加算（特定入院基本料を算定するものを除く。）
ル 地域加算
ヲ 離島加算
ワ 療養環境加算
カ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ヨ 二類感染症患者療養環境特別加算
タ 重症者等療養環境特別加算
レ 強度行動障害入院医療管理加算
ソ 栄養サポートチーム加算
ツ 医療安全対策加算
ネ 感染対策向上加算
ナ 患者サポート体制充実加算
ラ 報告書管理体制加算
ム 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
ウ 後発医薬品使用体制加算（特定入院基本料を算定するものを除く。）
ヰ データ提出加算
ノ 入退院支援加算（１のロ又は２のロに限る。）
オ 認知症ケア加算
ク 排尿自立支援加算
８ 注６又は注12に規定する点数を算定する患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の他の一般病棟へ転棟又は別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合には、その日から起算して３日前までの当該費用については、この限りでない。
９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る。）については、当該基準に係る区分に従い、かつ、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 看護補助加算
（１） 14日以内の期間 146点
（２） 15日以上30日以内の期間 121点
ロ 看護補助体制充実加算
（１） 14日以内の期間 151点
（２） 15日以上30日以内の期間 126点
10 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、夜間看護体制加算として、入院初日に限り150点を所定点数に加算する。
11 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（注２の規定により算定される入院基本料及び注５に規定する特定入院基本料を含む。）は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内であること。
12 当該病棟に入院する脳卒中又は脳卒中の後遺症の患者（重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等を除く。）であって、基本診療料の施設基準等第５の３（１）のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３（２）のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１及び注３の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 7対１入院基本料又は10対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合
（１） 医療区分２の患者に相当するもの 1,345点
（２） 医療区分１の患者に相当するもの 1,221点
ロ 13対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合
（１） 医療区分２の患者に相当するもの 1,207点
（２） 医療区分１の患者に相当するもの 1,084点
ハ 15対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合
（１） 医療区分２の患者に相当するもの 1,118点
（２） 医療区分１の患者に相当するもの 995点
算定要件（通知）
（１） 障害者施設等入院基本料は、「注１」の入院基本料及び「注２」の月平均夜勤時間超過減算により算定するものから構成され、「注１」の入院基本料については、それぞれ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た障害者施設等一般病棟に入院している患者について、７対１入院基本料等の各区分の所定点数を算定し、「注２」の月平均夜勤時間超過減算については、届け出た障害者施設等一般病棟に入院している患者について算定する。
（２） 当該保険医療機関において複数の障害者施設等一般病棟がある場合には、当該病棟全てについて同じ区分の障害者施設等入院基本料を算定するものとする。
（３） 「注３」及び「注９」の加算に係る入院期間の起算日は、第２部通則５に規定する起算日とする。
（４） 「注４」に規定する重症児（者）受入連携加算は、集中治療を経た新生児等を急性期の医療機関から受け入れ、病態の安定化のために密度の高い医療を提供することを評価したものであり、入院前の医療機関において区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算３が算定された患者を、障害者施設等で受け入れた場合に入院初日に算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。
（５） 「注５」に規定する特定患者は、特定入院基本料（969点又は863点）を算定すること。
（６） 特定患者とは、90日を超える期間、同一の保険医療機関（特別の関係にある保険医療機関を含む。）の一般病棟（障害者施設等入院基本料を算定する病棟に限り、一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料を除く。）に入院している患者であって、当該90日を経過する日の属する月（90日経過後にあってはその後の各月とする。以下、下の表において単に「月」という。）に下の表の左欄に掲げる状態等にあって、中欄の診療報酬点数に係る療養のいずれかについて、右欄に定める期間等において実施している患者（以下「基本料算定患者」という。）以外のものをいう。
なお、左欄に掲げる状態等にある患者が、退院、転棟又は死亡により右欄に定める実施の期間等を満たさない場合においては、当該月の前月に基本料算定患者であった場合に限り、当該月においても同様に取り扱うこととする。
※１ ３の左欄に掲げる状態等にある患者は具体的には以下のような状態等にあるものをいう。
ａ 重度の肢体不自由者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。以下単に「重度の肢体不自由者」という。）及び脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。以下単に「脊髄損傷等の重度障害者」という。）なお、脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者については、当該傷病が主たる傷病である患者のことをいう。
ｂ 重度の意識障害者
重度の意識障害者とは、次に掲げる者をいう。なお、病因が脳卒中の後遺症であっても、次の状態である場合には、重度の意識障害者となる。
ア 意識障害レベルがＪＣＳ（Japan Coma Scale）でⅡ－３（又は30）以上又はＧＣＳ（Glasgow Coma Scale）で８点以下の状態が２週以上持続している患者
イ 無動症の患者（閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等）
ｃ 以下の疾患に罹患している患者
筋ジストロフィー、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ３以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。））、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎及びもやもや病（ウイリス動脈輪閉塞症）
※２ ４の「重篤な副作用のおそれがあるもの等」とは、以下のものである。
ａ 肝障害、間質性肺炎、骨髄抑制、心筋障害等の生命予後に影響を与えうる臓器障害を有する腫瘍用薬による治療
ｂ 放射線治療
ｃ 末期の悪性新生物に対する治療
※３ ８に係る喀痰吸引又は干渉低周波去痰器による喀痰排出を算定した場合は、当該喀痰吸引又は干渉低周波去痰器による喀痰排出を頻回に行った旨、その実施時刻及び実施者について診療録等に記載すること。
（７） 基本診療料の施設基準等別表第五に掲げる画像診断及び処置並びにこれらに伴い使用する薬剤、特定保険医療材料又は区分番号「Ｊ２０１」に掲げる酸素加算の費用並びに浣腸、注腸、吸入等基本診療料に含まれるものとされている簡単な処置及びこれに伴い使用する薬剤又は特定保険医療材料の費用については特定入院基本料に含まれる。
なお、特定入院基本料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、特定入院基本料に含まれているものであるため別に算定できない。
（８） 「注６」に定める脳卒中を原因とする重度の意識障害によって当該病棟に入院する患者及び「注12」に定める脳卒中又は脳卒中の後遺症の患者（重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等を除く。）については、区分番号「Ａ１０１」に掲げる療養病棟入院基本料における医療区分（１日に２つ以上の区分に該当する場合には、該当するもののうち最も高い点数の区分）の例に従い、当該患者ごとに各医療区分に相当する所定点数を算定する。その際、当該患者の疾患及び状態の該当する医療区分の項目について、医療機関において診療録等に記録する。
（９） 「注６」又は「注12」に定める所定点数を算定する場合は、第２章特掲診療料の算定については、区分番号「Ａ１０１」に掲げる療養病棟入院基本料の規定に従って算定し、第１章第２部第２節入院基本料等加算については、障害者施設等入院基本料の規定に従って算定する。
（10） 平成30年３月31日時点で、継続して６月以上脳卒中を原因とする重度の意識障害により障害者施設等入院基本料を算定する病棟に入院している患者であって、引き続き当該病棟に入院しているもの及び令和４年３月31日時点で脳卒中又は脳卒中の後遺症により障害者施設等入院基本料を算定する病棟に入院している患者（重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等を除く。）であって、引き続き当該病棟に入院しているものについては、医療区分３に相当するものとみなす。なお、脳卒中を原因とする重度の意識障害によって障害者施設等入院基本料を算定する病棟に入院している患者であって、その疾患及び状態等が医療区分３に規定する疾患及び状態等に相当するものについては、「注６」の規定によらず、障害者施設等入院基本料に規定する所定点数を算定する。
（11） 障害者施設等入院基本料を算定する病棟については、「注７」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。
（12） 「注９」に規定する看護補助加算及び看護補助体制充実加算は、当該病棟において入院基本料等の施設基準に定める必要な数を超えて配置している看護職員については、看護補助者とみなして（以下「みなし看護補助者」という。）計算することができる。ただし、「基本診療料の施設基準等」の第五の七の（７）のイの②及びロの①（イの②に限る。）に定める夜勤を行う看護補助者の数は、みなし補助者を除いた看護補助者を夜勤時間帯に配置している場合のみ算定できる。
（13） 「注９」に規定する看護補助加算及び看護補助体制充実加算を算定する病棟は、身体的拘束を最小化する取組を実施した上で算定する。取組内容については、区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の（19）の例による。
施設基準（告示）
施設基準（通知）
４の９ 障害者施設等入院基本料に係る７対１入院基本料を算定する病棟について
「基本診療料の施設基準等」第五の七の（２）のイの③については、直近１か月における当該病棟に入院する超重症児（者）及び準超重症児（者）の数の和の１日平均を、直近１か月における当該病棟に入院する患者数の１日平均で除して算出する。
15 「基本診療料の施設基準等」の第五の七障害者施設等入院基本料の対象となる病棟は、次のいずれかの基準を満たすものをいう。ただし、７対１入院基本料の対象となる病棟は、次の（１）のいずれかの基準を満たすものに限る。なお、（２）の要件を満たすものとして届出を行う場合には、別添７の様式19 を用いること。
（１） 次のいずれかに該当する一般病棟
ア 児童福祉法（昭和22 年法律第164 号）第42 条第２号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児（同法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）を入所させるものに限る。）
イ 児童福祉法第６条の２の２第３項に規定する指定発達支援医療機関
（２） 次のいずれにも該当する一般病棟
ア 重度の肢体不自由児（者）（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。以下単に「重度の肢体不自由児（者）」という。）、脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。以下単に「脊髄損傷等の重度障害者」という。）、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等を概ね７割以上入院させている病棟であること。なお、重度の意識障害者とは、次に掲げるものをいうものであり、病因が脳卒中の後遺症であっても、次の状態である場合には、重度の意識障害者となる。
（イ） 意識障害レベルがＪＣＳ（Japan Coma Scale）でⅡ－３（又は30）以上又はＧＣＳ（Glasgow Coma Scale）で８点以下の状態が２週以上持続している患者
（ロ） 無動症の患者（閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等）
イ 当該病棟において、１日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が10 又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、当該病棟において、１日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、前段の規定にかかわらず、看護職員１を含む２以上であることとする。
16 障害者施設等入院基本料の注９に規定する看護補助加算の施設基準
（１） 当該病棟において、１日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が30 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
（２） 当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が75 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
（３） 看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できる。
（４） 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、11 の（３）の例による。
（５） 看護補助加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、以下の基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。なお、アについては、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。
ア 医療制度の概要及び病院の機能と組織の理解
イ 医療チーム及び看護チームの一員としての看護補助業務の理解
ウ 看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術
エ 日常生活にかかわる業務
オ 守秘義務、個人情報の保護
カ 看護補助業務における医療安全と感染防止等
（６） 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以上見直しを行うこと。
（７） 当該病棟の看護師長等は、次のアに掲げる所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了していることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員（アに掲げる所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が、次のイの内容を含む院内研修を年１回以上受講していることが望ましいこと。ただし、それぞれの研修については、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。
ア 次に掲げる所定の研修
（イ） 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること（５時間程度）
（ロ） 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
① 看護補助者の活用に関する制度等の概要
② 看護職員との連携と業務整理
③ 看護補助者の育成・研修・能力評価
④ 看護補助者の雇用形態と処遇等
イ 次の内容を含む院内研修
（イ） 看護補助者との協働の必要性
（ロ） 看護補助者の制度的な位置づけ
（ハ） 看護補助者と協働する看護業務の基本的な考え方
（ニ） 看護補助者との協働のためのコミュニケーション
（ホ） 自施設における看護補助者に係る規定及び運用
16 の２ 障害者施設等入院基本料の注９に規定する看護補助体制充実加算の施設基準
（１） 16 の（１）から（６）までを満たしていること。ただし、（５）のエについては、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを用いて院内研修を実施していること。
（２） 当該病棟の看護師長等が16 の（７）のアに掲げる所定の研修を修了していること。また、当該病棟の全ての看護職員（（７）のアに掲げる所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が（７）のイの内容を含む院内研修を年１回以上受講していること。ただし、内容に変更がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。
17 障害者施設等入院基本料の注10 に規定する夜間看護体制加算について
（１） 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア又はウを含む４項目以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからコまでのうち、ア又はウを含む４項目以上を満たしていること。なお、各項目の留意点については、別添３の第４の３の９の（３）と同様であること。
ア 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が11 時間以上であること。
イ ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24 時間後以降となる勤務編成であること。
ウ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。
エ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。
オ 当該病棟の看護要員について、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。
カ 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。
キ 当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者の業務のうち５割以上が療養生活上の世話であること。
ク 当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。
ケ 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置しており、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。コ 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護要員の業務負担軽減を行っていること。
（２） 令和４年３月31 日時点で夜間看護体制加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和４年９月30 日までの間に限り、（１）の基準を満たしているものとみなす。
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