【2022】神経・筋検査通則
jun
やさしい診療報酬
【2022】Ａ１００ 一般病棟入院基本料
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Ａ１００ 一般病棟入院基本料（１日につき）
１ 急性期一般入院基本料
イ 急性期一般入院料１ 1,650点
ロ 急性期一般入院料２ 1,619点
ハ 急性期一般入院料３ 1,545点
ニ 急性期一般入院料４ 1,440点
ホ 急性期一般入院料５ 1,429点
ヘ 急性期一般入院料６ 1,382点
２ 地域一般入院基本料
イ 地域一般入院料１ 1,159点
ロ 地域一般入院料２ 1,153点
ハ 地域一般入院料３ 988点
注１ 療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料又は精神病棟入院基本料を算定する病棟以外の病院の病棟（以下この表において「一般病棟」という。）であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第６号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。
２ 注１に規定する病棟以外の一般病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、607点を算定できる。ただし、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
３ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間 450点（特別入院基本料等については、300点）
ロ 15日以上30日以内の期間 192点（特別入院基本料等については、155点）
４ 地域一般入院基本料を算定する病棟において、当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
５ 地域一般入院基本料を算定する病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護保険法第８条第29項に規定する介護医療院（以下「介護医療院」という。）、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の５に規定する特別養護老人ホーム（以下この表において「特別養護老人ホーム」という。）、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム（以下この表において「軽費老人ホーム」という。）、同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム（以下この表において「有料老人ホーム」という。）等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内であること。
７ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。
８ 退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
９ 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
10 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 総合入院体制加算
ロ 急性期充実体制加算（急性期一般入院料１を算定するものに限る。）
ハ 地域医療支援病院入院診療加算
ニ 臨床研修病院入院診療加算
ホ 紹介受診重点医療機関入院診療加算
ヘ 救急医療管理加算
ト 超急性期脳卒中加算
チ 妊産婦緊急搬送入院加算
リ 在宅患者緊急入院診療加算
ヌ 診療録管理体制加算
ル 医師事務作業補助体制加算
ヲ 急性期看護補助体制加算
ワ 看護職員夜間配置加算
カ 乳幼児加算・幼児加算
ヨ 難病等特別入院診療加算
タ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
レ 看護配置加算
ソ 看護補助加算
ツ 地域加算
ネ 離島加算
ナ 療養環境加算
ラ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ム 二類感染症患者療養環境特別加算
ウ 重症者等療養環境特別加算
ヰ 小児療養環境特別加算
ノ 無菌治療室管理加算
オ 放射線治療病室管理加算
ク 緩和ケア診療加算
ヤ 精神科リエゾンチーム加算
マ 強度行動障害入院医療管理加算
ケ 依存症入院医療管理加算
フ 摂食障害入院医療管理加算
コ がん拠点病院加算
エ 栄養サポートチーム加算
テ 医療安全対策加算
ア 感染対策向上加算
サ 患者サポート体制充実加算
キ 報告書管理体制加算
ユ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
メ ハイリスク妊娠管理加算
ミ ハイリスク分娩等管理加算（ハイリスク分娩管理加算に限る。）
シ 呼吸ケアチーム加算
ヱ 術後疼痛管理チーム加算（急性期一般入院基本料に限る。）
ヒ 後発医薬品使用体制加算
モ 病棟薬剤業務実施加算１
セ データ提出加算
ス 入退院支援加算（１のイ、２のイ又は３に限る。）
ン 認知症ケア加算
イイ せん妄ハイリスク患者ケア加算（急性期一般入院基本料に限る。）
イロ 精神疾患診療体制加算
イハ 薬剤総合評価調整加算
イニ 排尿自立支援加算
イホ 地域医療体制確保加算（急性期一般入院基本料に限る。）
11 当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注１から注10までの規定にかかわらず、区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の例により算定する。
12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（急性期一般入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、ＡＤＬ維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、１日につき80点を所定点数に加算する。
算定要件（通知）
（１） 一般病棟入院基本料は、「注１」の入院基本料、「注２」の特別入院基本料並びに月平均夜勤時間超過減算及び「注７」の夜勤時間特別入院基本料から構成され、「注１」の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た一般病棟に入院している患者について、各区分の所定点数を算定し、「注２」の特別入院基本料並びに月平均夜勤時間超過減算及び「注7」の夜勤時間特別入院基本料については、届け出た一般病棟に入院している患者について算定する。
（２） 当該保険医療機関において複数の一般病棟がある場合には、当該病棟のうち、障害者施設等入院基本料等又は特殊疾患病棟入院料等の特定入院料（病棟単位で行うものに限る。）を算定する病棟以外の病棟については、同じ区分の一般病棟入院基本料を算定するものとする。ただし、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別紙２に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が400 床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く。）の一般病棟においては、病棟ごとに違う区分の入院基本料を算定しても差し支えない。
（３） 「注３」の加算に係る入院期間の起算日は、第２部通則５に規定する起算日とする。
（４） 「注４」に規定する重症児（者）受入連携加算は、集中治療を経た新生児等を急性期の医療機関から受け入れ、病態の安定化のために密度の高い医療を提供することを評価したものであり、入院前の医療機関において区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算３が算定された患者を一般病棟（地域一般入院基本料に限る。）で受け入れた場合に入院初日に算定する。ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。なお、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。
（５） 「注５」に規定する救急・在宅等支援病床初期加算は、急性期医療の後方病床を確保し、在宅患者や介護老人保健施設、介護保険法（平成９年法律第123 号）第８条第29 項に規定する介護医療院（以下「介護医療院」という。）、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等（以下「介護老人保健施設等」という。）の入所者等の状態が軽度悪化した際に入院医療を提供できる病床を確保することにより、急性期医療を支えることを目的として、一般病棟（地域一般入院基本料、13 対１入院基本料又は15 対1 入院基本料に限る。）が有する以下のような機能を評価したものであり、転院又は入院した日から起算して14 日を限度に算定できる。当該加算を算定するに当たっては、入院前の患者の居場所（転院の場合は入院前の医療機関名）、自院の入院歴の有無、入院までの経過等を診療録に記載すること。
ア 急性期医療を担う病院に入院し、急性期治療を終えて一定程度状態が安定した患者を速やかに一般病棟が受け入れることにより、急性期医療を担う病院を後方支援する。急性期医療を担う病院の一般病棟とは、具体的には、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料若しくは10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、一類感染症患者入院医療管理料、特殊疾患入院医療管理料又は小児入院医療管理料を算定する病棟であること。なお、同一医療機関において当該一般病棟に転棟した患者については、算定できない。
イ 自宅や介護老人保健施設等で療養を継続している患者が、軽微な発熱や下痢等の症状をきたしたために入院医療を要する状態になった際に、一般病棟（地域一般入院基本料、13 対1 入院基本料又は15 対1 入院基本料に限る。）が速やかに当該患者を受け入れる体制を有していることにより、自宅や介護老人保健施設等における療養の継続を後方支援する。なお、当該加算を算定する一般病棟を有する病院に介護老人保健施設等が併設されている場合は、当該併設介護老人保健施設等から受け入れた患者については算定できないものとする。
（６） 一般病棟入院基本料の算定患者が90 日を超える期間一般病棟に入院している場合（（８）に規定するアの方法により算定している患者を除く。）は、平均在院日数の算定の対象から除外すること。このため、一般病棟入院基本料の算定患者を入院させる保険医療機関においては、当該患者の人数等が明確に分かるような名簿を月ごとに作成し、適切に管理しておく必要があること。
（７） 一般病棟入院基本料を算定する病棟については、「注10」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。
（８） 一般病棟入院基本料（特別入院基本料を除く。）を算定する病棟に入院している患者あって、当該病棟に90 日を超えて入院する患者については、下記のいずれかにより算定する。
ア 引き続き一般病棟入院基本料を算定する（平均在院日数の算定の対象となる。）。
イ 一般病棟入院基本料の「注11」の規定により、区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院料１の例により算定する。（平均在院日数の算定の対象とならない。）
上記については、当該保険医療機関の病棟ごとの取扱いとなるが、上記イにより算定する場合については、あらかじめ地方厚生（支）局長に届け出た病棟に限る。
平成26 年３月31 日時点で当該病棟（平成26 年改定前における７対１入院基本料又は10対１入院基本料に限る。）に入院していた患者であって、イの方法により算定する者については、当分の間、医療区分を３とする。
（９） （８）のイにより、区分番号「Ａ１０１」の療養病棟入院料１の例により算定する場合の費用の請求については、当該保険医療機関に入院した日を入院初日として、下記のとおりとする。
ア 区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の「注３」に規定する費用は入院基本料に含まれるため、別に算定できない。
イ 区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の「注４」に規定する褥瘡対策加算１又は２を算定することができる。
ウ 区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の「注５」に規定する重症児（者）受入連携加算及び「注６」に規定する急性期患者支援療養病床初期加算及び在宅患者支援療養病床初期加算は算定することができない。
エ 区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の「注７」に規定する加算のうち、以下のものを算定することができる。
（イ） 乳幼児加算・幼児加算
（ロ） 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算（算定日数の上限については、療養病棟に入院しているものとして取り扱う。）
（ハ） 地域加算
（ニ） 離島加算
（ホ） ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
（ヘ） 療養病棟療養環境加算（別に届出を行った場合に限る。）
（ト） 重症皮膚潰瘍管理加算（別に届出を行った場合に限る。）
（チ） 栄養サポートチーム加算（ただし、当該保険医療機関に入院した日を入院初日と起算して算定する。）
（リ） 感染対策向上加算３（ただし、当該保険医療機関に入院した日を入院初日と起算して算定する。）（ヌ） 入退院支援加算（ただし、当該保険医療機関に入院した日を入院初日として、区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算１又は２のロに規定する療養病棟入院基本料等の場合の例により算定する。）
（ル） データ提出加算
（ヲ） 排尿自立支援加算
オ 区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の「注９」に規定する慢性維持透析管理加算を算定することができる。
カ 区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の「注10」に規定する在宅復帰機能強化加算は算定することができない。
キ 区分番号「Ｂ００５－７」認知症専門診断管理料の算定に当たっては、（８）のイにより区分番号「Ａ１０１」の療養病棟入院料１の例により算定する患者を、「療養病棟に入院している患者」とみなす。
（10） 「注11」の規定により、区分番号「Ａ１０１」の療養病棟入院料１の入院料Ａから入院料Ｆのいずれかを算定する場合にあっては、定期的（少なくとも月に１回）に患者又はその家族に対して、当該患者の病状や治療内容等の入院療養の状況及び各区分への該当状況について、別紙様式２又はこれに準ずる様式により作成した書面又はその写しを交付のうえ、十分な説明を行うとともに診療録に添付すること。
（11） 「注12」に規定するＡＤＬ維持向上等体制加算は、急性期医療において、入院中の患者の日常生活機能（以下「ＡＤＬ」という。）の維持、向上等を目的として、リハビリテーション専門職等が当該病棟において以下のアからケまでに掲げる取組を行った場合であって、あらかじめ専従又は専任を含む常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士（以下（11）において「常勤理学療法士等」という。）をあわせて５名を上限として定めた上で、当該常勤理学療法士等のいずれかが当該病棟で実際に６時間以上（ＡＤＬ維持向上等体制加算の算定を終了した当該病棟の患者について、引き続き、区分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００４」摂食機能療法、区分番号「Ｈ００５」視能訓練、区分番号「Ｈ００７」障害児（者）リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００７－２」がん患者リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００７－３」認知症患者リハビリテーション料又は区分番号「Ｈ００８」集団コミュニケーション療法料（以下（11）において「疾患別リハビリテーション料等」という。）を算定した場合は、１日２時間を超えない範囲でその時間を含んでよい。）勤務した日に限り、患者１人につき入院した日から起算して14 日を限度に算定できる。
ただし、当該加算の対象となる患者であっても、当該患者に対して疾患別リハビリテーション料等を算定した場合は、当該療法を開始した日から当該加算を算定することはできない。
ア 入院患者に対する定期的なＡＤＬの評価は、別紙様式７の２又はこれに準ずる様式を用いて行っていること。
イ 入院患者に対するＡＤＬの維持、向上等を目的とした指導を行っていること。
ウ 必要最小限の抑制とした上で、転倒転落を防止する対策を行っていること。
エ 必要に応じて患者の家族に対して、患者の状況を情報提供していること。
オ 入院患者のＡＤＬの維持、向上等に係るカンファレンスが定期的に開催されており、医師、看護師及び必要に応じてその他の職種が参加していること。
カ 指導内容等について、診療録等に記載すること。
キ 自宅等、想定される退棟先の環境を把握し、退棟後に起こりうるリスクについて、多職種のカンファレンスで共有していること。
ク 必要に応じて他の職種と共同し、機能予後について患者がどのように理解しているかを把握し、多職種のカンファレンスで共有していること。
ケ 必要に応じて他の職種と共同し、患者が再び実現したいと願っている活動や社会参加等について、その優先順位と共に把握し、多職種のカンファレンスで共有していること。
また、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。
施設基準（告示）
施設基準（通知）
４の２ 急性期一般入院基本料、７対１入院基本料、10 対１入院基本料及び地域一般入院基本料（地域一般入院料１に限る。）に係る重症度、医療・看護必要度については、次の点に留意する。
（１） 急性期一般入院基本料、７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（精神病棟を除く。）及び専門病院入院基本料）、10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料）及び地域一般入院料１を算定する病棟は、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に入院している全ての患者の状態を別添６の別紙７の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて測定を行い、その結果に基づいて評価を行っていること。なお、許可病床数200 床以上の保険医療機関であって急性期一般入院料１を算定する病棟、許可病床数400 床以上の保険医療機関であって急性期一般入院基本料（急性期一般入院料２から５までに限る。）を算定する病棟及び７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。））を算定する病棟については、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うこと。
（２） 急性期一般入院基本料（急性期一般入院料６を除く。）及び７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）については、測定の結果、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に、直近３月において入院している患者全体（延べ患者数）に占める重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表１のいずれかに該当する患者（以下「基準を満たす患者」という。）をいう。）の割合が、別表２の基準以上であること。また、急性期一般入院料６、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（結核病棟入院基本料に限る。））、10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料）及び地域一般入院料１については、別添６の別紙７により、直近３月において入院している全ての患者の状態を継続的に測定し、その結果に基づいて評価を行っていること。ただし、許可病床数200 床未満の保険医療機関であって、急性期一般入院料１、２、３又は４の届出を行っている病棟にあっては、本文の規定にかかわらず、それぞれ別表３の基準以上であること。
別表１
【別表】
別表２
【別表】
別表３
【別表】
（３） 第２の１にある小規模な結核病棟を有し、一般病棟と併せて１看護単位としている病棟において、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料又は10 対１入院基本料を算定している場合、重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの評価は一般病棟と結核病棟とで重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれか同一の評価票を用いて別々に行い、それぞれの病棟において（２）の割合を満たすものとする。ただし、７対１入院基本料の結核病棟のみで重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たせない場合に限り、両病棟全体で重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの評価を行い、一般病棟における重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たすことで差し支えないものとする。
（４） 評価に当たっては、産科患者、15 歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は、対象から除外すること。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外すること。
（５） 10 対１入院基本料であっても、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特定機能病院入院基本料（結核病棟及び精神病棟に限る。）については、評価を行っていなくても差し支えない。
（６） 重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。ただし、別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。
（７） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院基本料の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の様式10 を用いて届け出ること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは４月又は10 月（令和４年３月31 日において、現に急性期一般入院料１に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和４年度に限り、４月、10 月又は１月）（以下「切替月」という。）のみとし、切替月の10 日までに届け出ること。
（８） 毎年７月において、直近３月の評価の結果を別添７の様式10 により地方厚生（支）局長に報告すること。
（９） 旧算定方法別表第一区分番号「Ａ１００」急性期一般入院基本料（急性期一般入院料７を除く。）及び７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）の経過措置については、令和４年３月31 日において、現に急性期一般入院基本料（急性期一般入院料７を除く。）及び７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）に係る届出を行っている病棟であって、旧算定方法における重症度、医療・看護必要度の基準を満たす病棟については、令和４年９月30 日までは令和４年度改定後の別表２又は３の重症度、医療・看護必要度の基準をそれぞれ満たすものとみなすものであること。また、令和４年３月31 日時点で急性期一般入院料７、地域一般入院料１、特定機能病院入院基本料の７対１入院基本料（結核病棟に限る。）若しくは10 対1 入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料の10 対１入院基本料の届出を行っている病棟にあっては、令和４年９月30 日までの間に限り、令和４年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発第0305 第２号）の別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。
４の３ 急性期一般入院料１及び７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料及び障害者施設等入院基本料を除く。）に係る入院患者数及び医師の数については、次の点に留意すること。
（１） 急性期一般入院料１及び７対１入院基本料に係る患者数
４の（１）によること。
（２） 常勤の医師の数
ア 医師数は、常勤（週４日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週32 時間以上であることをいう。ただし、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第23 条第１項、同条第３項又は同法第24 条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された場合にあっては、所定労働時間が週30 時間以上であることをいう。）の医師の他、非常勤医師の実労働時間数を常勤換算し算入することができる。
イ ウの医師数の計算方法における医師数は、届出時の医師数とする。
ウ 急性期一般入院料１及び７対１入院基本料に係る医師数の計算方法
（イ） 急性期一般入院料１及び専門病院入院基本料の７対１入院基本料に係る医師数医療法上の一般病床（感染症病床を含む。）に入院する患者数から急性期一般入院料１及び７対１入院基本料を算定する病棟に入院する患者数を減じた数を16 で除した数、結核病床に入院する患者数を16 で除した数、療養病床に入院する患者数を48 で除した数及び精神病床に入院する患者数を48 で除した数を合計した数を病院全体の医師数から減じた数
（ロ） 結核病棟入院基本料の７対１入院基本料に係る医師数
医療法上の一般病床（感染症病床を含む。）に入院する患者数を16 で除した数、療養病床に入院する患者数を48 で除した数及び精神病床に入院する患者数を48 で除した数を合計した数を病院全体の医師数から減じた数
（３） 「基本診療料の施設基準等」第五の二の（１）のイの②の４及び六の（２）のイの⑤については以下のとおりとする。
（２）のウの（イ）による医師数が、（１）による患者数に100 分の10 を乗じた数以上。ただし、当該病棟に係る入院患者数が30 人未満の場合は、３人以上。
（４） 「基本診療料の施設基準等」第五の四の（１）のイの④については以下の通りとする。（２）のウの（ロ）による医師数が、（１）による患者数に100 分の10 を乗じた数以上。ただし、当該病棟に係る入院患者数が30 人未満の場合は、３人以上。
４の４ 急性期一般入院料１、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）に係る自宅等に退院するものの割合について
（１） 急性期一般入院料１、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）に係る自宅等に退院するものとは、他の保険医療機関（地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料を含む。）、回復期リハビリテーション病棟入院料、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院基本料、有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料を算定する病棟及び病室を除く。）に転院した患者以外の患者をいう。
（２） 当該病棟から退院した患者数に占める自宅等に退院するものの割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。
ア 直近６か月間において、当該病棟から退院した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者、同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟への転棟患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、自宅等に退院するものの数
イ 直近６か月間に退院した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者、同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟への転棟患者及び死亡退院した患者を除く。）
４の５ 一般病棟入院基本料、７対１入院基本料、10 対１入院基本料、13 対１入院基本料、15 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料及び障害者施設等入院基本料）並びに療養病棟入院基本料を届け出ている病棟においては、データ提出加算に係る届出を行っていること。ただし、令和４年３月31 日において、現に旧算定方法に規定する地域一般入院基本料、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料に限る。）又は障害者施設等入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関であって、許可病床数が200 床以上の保険医療機関については、令和５年３月31 日までの間、許可病床数が200 床未満の保険医療機関については、令和６年３月31 日までの間、令和４年３月31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料１若しくは２を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11 に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟又は病室のいずれかを有するもののうち、これらの病棟又は病室の病床数の合計が当該保険医療機関において200 床未満であり、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものは、当分の間、当該基準を満たしているものとみなす。なお、当該基準については、別添７の様式40 の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。
４の５の２ 「基本診療料の施設基準等」第五の二の（１）のイの③の４及び第五の二の（１）のイの④の４について
急性期一般入院料２又は３を算定する保険医療機関については、厚生労働省が入院医療を担う保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査に適切に参加すること。ただし、やむを得ない事情が存在する場合には、この限りでない。
４の５の３ 許可病床数400 床以上の保険医療機関であって急性期一般入院基本料（急性期一般入院料２及び３を除く。）を算定するもの又は７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。））を算定する保険医療機関については、厚生労働省が入院医療を担う保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査に適切に参加することが望ましい。
４の５の４ 基本診療料の施設基準等第五の二の（１）のイの①の４について
急性期一般入院料６を届け出る場合その他やむを得ない事情とは、新たに保険医療機関の指定を受け、入院基本料の施設基準に係る届出を行う場合、又は急性期一般入院基本料１から６のいずれかを既に届け出ている保険医療機関であって第26 の４の４（３）の規定によりデータ提出加算を算定できなくなった場合は、新たに保険医療機関を指定する日又はデータ提出加算に係る施設基準を満たさなくなった日の属する月の翌月から起算して１年に限り、急性期一般入院料６について、データ提出加算に係る届出を行っているものとみなすことができる。
４の６ 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料及び夜勤時間特別入院基本料を算定する病棟については、次の点に留意する。
（１） 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料
ア 一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料及び障害者施設等入院基本料を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める基準（夜勤を行う看護職員の１人当たりの月平均夜勤時間数が72 時間以下であること）のみを満たせなくなった場合、当該基準を満たせなくなってから直近３月に限り、算定できるものであること。ただし、病棟の種別にかかわらず、月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料を最後に算定した月から起算して１年以内は、当該減算による入院基本料の算定はできないものであること。
イ 本通知の第３の１の（１）に規定する一時的な変動に該当する場合には、当該一時的な変動に該当しなくなってから直近３月に限り、算定できるものであること。
ウ 月平均夜勤時間超過減算により入院基本料を算定する場合は、看護職員の採用活動状況等に関する書類を毎月10 日までに地方厚生（支）局長に提出すること。
（２） 夜勤時間特別入院基本料
ア 一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料及び精神病棟入院基本料を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める基準（夜勤を行う看護職員の１人当たりの月平均夜勤時間数が72 時間以下であること。）のみを満たせなくなった場合、当分の間、算定できるものであること。
イ 夜勤時間特別入院基本料を算定する場合は、医療勤務環境改善支援センターに相談し、その相談状況に関する書類及び看護職員の採用活動状況等に関する書類を毎月10 日までに地方厚生（支）局長に提出すること。
（３） 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料を算定する保険医療機関においては、保険医療機関及び保険医療養担当規則第11 条の２に規定されているように、保険医療機関は、看護を実施するに当たって必要な看護職員の確保に努めなければならないこととされており、看護職員定着のための処遇改善等についてなお一層の努力をすること。また、月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料の算定期間中は、看護職員の夜勤時間について規定がないため、特定の看護職員に夜勤時間が偏重することがないように配慮すること。
（４） 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料の届出を行う場合は、別添７の様式６及び様式９を用いること。
４の７ 看護必要度加算及び一般病棟看護必要度評価加算を算定する病棟については、次の点に留意する。
（１） 10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）及び13 対１入院基本料（専門病院入院基本料に限る。）を算定する病棟は、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病棟に、直近３月において入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果に基づいて評価を行っていること。10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）を算定する病棟については、評価の結果、４の２（２）別表１のいずれかに該当する患者の割合が別表４のとおりであること。
別表４
【別表】
（２） 評価に当たっては、産科患者、15 歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者（基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料３に係る要件を満たす場合に限る。）及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外すること。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外すること。
（３） 重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。ただし、別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。
（４） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院基本料の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の様式10 を用いて届け出ること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の10 日までに届け出ること。
（５） 毎年７月において、直近３月の評価の結果を別添７の様式10 により地方厚生（支）局長に報告すること。
（６） 看護必要度加算の経過措置について、令和４年３月31 日において、現に看護必要度加算１、２又は３を算定するものにあっては、令和４年９月30 日まではそれぞれ令和４年度改定後の看護必要度加算１、２又は３の基準を満たすものとみなすものであること。
（７） 一般病棟看護必要度評価加算の経過措置について、令和４年３月31 日において、現に一般病棟看護必要度評価加算の届出を行っている病棟にあっては、令和４年９月30 日までの間に限り、令和４年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発第0305 第２号）の別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。
４の８ ＡＤＬ維持向上等体制加算の施設基準
急性期一般入院基本料、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）又は10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）を算定する病棟において、以下の基準を満たすこと。
（１） 当該病棟に、専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）が２名以上配置されていること又は専従の理学療法士等が１名、かつ、専任の理学療法士等１名以上が配置されていること。なお、複数の病棟において当該加算の届出を行う場合には、病棟ごとにそれぞれ専従の理学療法士等が配置されていること。また、当該理学療法士等（専従のものに限る。）は、区分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００４」摂食機能療法、区分番号「Ｈ００５」視能訓練、区分番号「Ｈ００６」難病患者リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００７」障害児（者）リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００７－２」がん患者リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００７－３」認知症患者リハビリテーション料及び区分番号「Ｈ００８」集団コミュニケーション療法料（以下「疾患別リハビリテーション等」という。）を担当する専従者との兼務はできないものであること。当該理学療法士等（専従のものに限る。）がＡＤＬ維持向上等体制加算の算定を終了した当該病棟の患者に対し、引き続き疾患別リハビリテーション等を算定すべきリハビリテーションを提供する場合は、１日６単位まで算定できる。
ただし、当該病棟内に区分番号「Ａ３０８－３」に規定する地域包括ケア入院医療管理料１、２、３又は４を算定する病室がある場合には、当該病室における理学療法士等の業務について兼務しても差し支えない。
（２） 当該保険医療機関において、以下のいずれも満たす常勤医師が１名以上勤務していること。
ア リハビリテーション医療に関する３年以上の経験を有していること。
イ 適切なリハビリテーションに係る研修を修了していること。
（３） （２）の要件のうちイにおけるリハビリテーションに係る研修とは、医療関係団体等が開催する急性期のリハビリテーション医療に関する理論、評価法等に関する総合的な内容を含む研修であり、２日以上かつ10 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるものである。なお、当該研修には、次の内容を含むものである。
ア リハビリテーション概論について（急性期リハビリテーションの目的、障害の考え方、チームアプローチを含む。）
イ リハビリテーション評価法について（評価の意義、急性期リハビリテーションに必要な評価を含む。）
ウ リハビリテーション治療法について（運動療法、作業療法、言語聴覚療法、義肢装具療法及び薬物療法を含む。）
エ リハビリテーション処方について（リハビリテーション処方の実際、患者のリスク評価、リハビリテーションカンファレンスを含む。）
オ 高齢者リハビリテーションについて（廃用症候群とその予防を含む。）
カ 脳・神経系疾患（急性期）に対するリハビリテーションについて
キ 心臓疾患（CCU でのリハビリテーションを含む。）に対するリハビリテーションについて
ク 呼吸器疾患に対するリハビリテーションについて
ケ 運動器系疾患のリハビリテーションについて
コ 周術期におけるリハビリテーションについて（ICU でのリハビリテーションを含む。）
（４） 当該病棟の直近１年間の新規入院患者のうち、65 歳以上の患者が８割以上、又は、循環器系、新生物、消化器系、運動器系若しくは呼吸器系の疾患の患者が６割以上であること。
（５） アウトカム評価として、以下の基準を全て満たすこと。患者のＡＤＬは、基本的日常生活活動度（Barthel Index）（以下「ＢＩ」という。）を用いて評価することとする。
ア 直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の別添１の２の別紙様式７の２の合計得点をいう。以下（５）において同じ。）が入院時と比較して低下した患者の割合が３％未満であること。なお、入院日から起算して４日以内に外科手術を行い、当該外科手術の日から起算して３日目のＡＤＬが入院時より30以上低下した場合は、退院又は転棟時におけるＡＤＬは、入院時のＡＤＬとではなく当該外科手術の日から起算して３日目のＡＤＬと比較するものとする。
なお、新規に届出をする場合は、直近３月間の実績が施設基準を満たす場合、届出することができる。なお、施設基準を満たさなくなったため所定点数を加算できなくなった後、再度届出を行う場合については新規に届出をする場合には該当しない。
イ 当該病棟の入院患者のうち、院内で発生した褥瘡（DESIGN-R2020 分類d２以上とする。）を保有している入院患者の割合が2.5％未満であること。なお、その割合は、次の（イ）に掲げる数を（ロ）に掲げる数で除して算出する。ただし、届出時の直近月の初日（以下この項において「調査日」という。）における当該病棟の入院患者数が80 人以下の場合は、本文の規定にかかわらず、当該病棟の入院患者のうち、院内で発生した褥瘡を保有している入院患者が２人以下であること。
（イ） 調査日に褥瘡を保有する患者数のうち、入院時既に褥瘡保有が記録された患者を除いた患者数
（ロ） 調査日の入院患者数（調査日の入院又は予定入院患者は含めず、退院又は退院予定患者は含める。）
なお、届出以降は、別添７の様式５の４に基づき、院内で発生したDESIGN-R2020 分類d２以上の褥瘡を保有している入院患者の割合を調査すること。
（６） 疾患別リハビリテーション料又はがん患者リハビリテーション料の届出を行っていること。
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