Ⅲ－２－①｜情報通信機器を用いた初診に係る評価の新設
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やさしい診療報酬
Ⅳ－１－①｜薬局及び医療機関における後発医薬品の使用促進
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第１ 基本的な考え方
後発医薬品の更なる使用促進を図る観点から、後発医薬品の調剤数量割合等に応じた評価等について見直しを行う。
第２ 具体的な内容
１（変更）後発医薬品調剤体制加算
１．後発医薬品の調剤数量割合が高い薬局に重点を置いた評価とするため、後発医薬品調剤体制加算について、後発医薬品の調剤数量割合の基準を引き上げるとともに、評価を見直す。
| 改定案 | 現行 |
|---|---|
| 【後発医薬品調剤体制加算（調剤基本料）】 イ 後発医薬品調剤体制加算１ 21点 ロ 後発医薬品調剤体制加算２ 28点 ハ 後発医薬品調剤体制加算３ 30点 | 【後発医薬品調剤体制加算（調剤基本料）】 イ 後発医薬品調剤体制加算１ 15点 ロ 後発医薬品調剤体制加算２ 22点 ハ 後発医薬品調剤体制加算３ 28点 |
| 注６ 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号）第７条の２に規定する後発医薬品（以下「後発医薬品」という。）の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤した場合には、それぞれの点数の100分の80に相当する点数）を所定点数に加算する。 | 注６ 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号）第７条の２に規定する後発医薬品（以下「後発医薬品」という。）の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。 |
| イ～ハ （略） | イ～ハ （略） |
| ［施設基準］ (2) 後発医薬品調剤体制加算１の施設基準 当該保険薬局において調剤した後 発医薬品のある先発医薬品及び後発 医薬品を合算した規格単位数量に占 める後発医薬品の規格単位数量の割 合が八割以上であること。 | ［施設基準］ (2) 後発医薬品調剤体制加算１の施設基準 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が七割五分以上であること。 |
| (3) 後発医薬品調剤体制加算２の施設基準 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が八割五分以上であること。 | (3) 後発医薬品調剤体制加算２の施設基準 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が八割以上であること。 |
| (4) 後発医薬品調剤体制加算３の施設基準 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が九割以上であること。 | (4) 後発医薬品調剤体制加算３の施設基準 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が八割五分以上であること。 |
２（変更）調剤基本料
２．後発医薬品の調剤数量割合が著しく低い薬局に対する調剤基本料の減算規定について、評価を見直すとともに、対象となる薬局の範囲を拡大する。
| 改定案 | 現行 |
|---|---|
| 【調剤基本料】 ［算定要件］ 注７ 後発医薬品の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤した場合には、所定点数から5点を減算する。ただし、処方箋の受付回数が１月に600回以下の保険薬局を除く。 | 【調剤基本料】 ［算定要件］ 注７ 後発医薬品の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤した場合には、所定点数から２点を減算する。ただし、処方箋の受付回数が１月に600回以下の保険薬局を除く。 |
| ［施設基準］ 五の二 調剤基本料の注７に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局次のいずれかに該当する保険薬局であること。 (1) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が五割以下であること。ただし、当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないものは除く。 | ［施設基準］ 五の二 調剤基本料の注７に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局次のいずれかに該当する保険薬局であること。 (1) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が四割以下であること。ただし、当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないものは除く。 |
| ［経過措置］ 一 第十五の五の二の(1)に係る規定は、令和四年九月三十日までの間に限り、なお従前の例による。 | ［経過措置］ 一 第十五の五の二の(1)に係る規定は、令和二年九月三十日までの間に限り、なお従前の例による。 |
３（変更）後発医薬品使用体制加算
３．後発医薬品の使用数量割合が高い医療機関に重点を置いた評価とするため、後発医薬品使用体制加算及び外来後発医薬品使用体制加算について、後発医薬品の使用数量割合の基準を引き上げる。
| 改定案 | 現行 |
|---|---|
| 【後発医薬品使用体制加算】 ［施設基準］ (1) 後発医薬品使用体制加算１の施設基準 | 【後発医薬品使用体制加算】 ［施設基準］ (1) 後発医薬品使用体制加算１の施設基準 |
| イ （略） | イ （略） |
| ロ 当該保険医療機関において調剤した保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号。以下「薬担規則」という。）第七条の二に規定する後発医薬品（以下単に「後発医薬品」という。）のある薬担規則第七条の二に規定する新医薬品（以下「先発医薬品」という。）及び後発医薬品を合算した薬剤の使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号）別表に規定する規格単位ごとに数えた数量（以下「規格単位数量」という。）に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が九割以上であること。 | ロ 当該保険医療機関において調剤した保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号。以下「薬担規則」という。）第七条の二に規定する後発医薬品（以下単に「後発医薬品」という。）のある薬担規則第七条の二に規定する新医薬品（以下「先発医薬品」という。）及び後発医薬品を合算した薬剤の使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号）別表に規定する規格単位ごとに数えた数量（以下「規格単位数量」という。）に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が八割五分以上であること。 |
| ハ・ニ （略） | ハ・ニ （略） |
| (2) 後発医薬品使用体制加算２の施設基準 | (2) 後発医薬品使用体制加算２の施設基準 |
| イ （略） | イ （略） |
| ロ 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合がが八割五分以上であること。 | ロ 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が八割以上であること。 |
| ハ・二 （略） | ハ・二 （略） |
| (3) 後発医薬品使用体制加算３の施設基準 | (3) 後発医薬品使用体制加算３の施設基準 |
| イ （略） | イ （略） |
| ロ 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が七割五分以上であること。 | ロ 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が七割以上であること。 |
| ハ・二 （略） | ハ・二 （略） |
| 改定案 | 現行 |
|---|---|
| 【外来後発医薬品使用体制加算（処方料）】 ［施設基準］ (1) 外来後発医薬品使用体制加算１の施設基準 イ （略） | 【外来後発医薬品使用体制加算（処方料）】 ［施設基準］ (1) 外来後発医薬品使用体制加算１の施設基準 イ （略） |
| ロ 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある薬担規則第七条の二に規定する新医薬品（以下「先発医薬品」という。）及び後発医薬品を合算した薬剤の使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号）別表に規定する規格単位ごとに数えた数量（以下「規格単位数量」という。）に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が九割以上であること。 | ロ 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある薬担規則第七条の二に規定する新医薬品（以下「先発医薬品」という。）及び後発医薬品を合算した薬剤の使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号）別表に規定する規格単位ごとに数えた数量（以下「規格単位数量」という。）に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が八割五分以上であること。 |
| ハ・二 （略） | ハ・二 （略） |
| (2) 外来後発医薬品使用体制加算２の施設基準 | (2) 外来後発医薬品使用体制加算２の施設基準 |
| イ （略） | イ （略） |
| ロ 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が八割五分以上であること。 | ロ 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が七割五分以上であること。 |
| (3) 外来後発医薬品使用体制加算３の施設基準 | (3) 外来後発医薬品使用体制加算３の施設基準 |
| イ （略） | イ （略） |
| ロ 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合がが七割五分以上であること。 | ロ 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が七割以上であること。 |
| ハ・二 （略） | ハ・二 （略） |
参考資料
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